日本最大のHR(Human Resources)ネットワークを展開する『日本の人事部』が行った調査によると、
LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場であるかというアンケートに対して「そう思う」と答えた割合は全体のわずか4.2％だとわかった。
「どちらかというとそう思う」の割合は16.2％で「そう思う」と合わせて約20％だった。
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またLGBTの従業員を支援するための具体的な制度や施策に関するアンケートでは
「LGBTへの理解を深めることを目的とした研修を実施している」が14％と最も多かった。
その他回答では「LGBTの従業員を対象とした相談窓口を設けている」や「設備面(トイレ・更衣室など)でLGBTの従業員へと配慮を行っている」
などが挙げられた。
増えつつあるLGBTフレンドリー企業
2019年4月より施行された働き方改革関連法により働きやすい職場環境づくりやダイバーシティの推進が注目されている昨今
この調査結果だけみるとまだまだ試行錯誤が必要なのかもしれない。
しかし毎年行われる東京レインボープライドの協賛企業をみると年々多くの企業が参加している。
このことから多く企業がLGBTフレンドリーであることはわかるが、まだまだ職場内での実感が薄いと言えるのかもしれない。
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カミングアウトは必ずしも職場で必要？
この調査に関して疑問なのは実際にカミングアウトが職場で必要であるのかという点である。
トランスジェンダーであれば避けられない場面もあるかもしれないが、その他セクシュアリティはほとんどの場面においてカミングアウトは不要であろう。
カミングアウトの有無ではなく、働くすべての人間が平等に福利厚生といった被雇用者の権利を持てることが重要であろう。
今回の調査対象者は『日本の人事部』正会員とだけ記載されている。
この中でどれくらいLGBTQの当事者が回答したかは不明だが、当事者がわざわざカミングアウトする必要性を感じなくて済む、働きやすい職場作りが進んでいくことが望ましいだろう。
