アメリカ各州で『反 LGBT 法』論争勃発

昨年、連邦最高裁判所の判決によりアメリカ全州で同性婚が合法になった。ホワイトハウスの外観はレインボーで彩られ、オバマ大統領もこの判決を支持することを表明した。
しかし、宗教とセクシュアリティ―との問題はいまだ根強く残っているようだ。

ミシシッピ州で 4 月上旬、ノースカロライナ州では 3 月下旬に両州の知事がある法案に署名した。
その法案は『宗教自由法』と呼ばれ、宗教上の理由があれば同性婚の挙式や同性カップルへの住居賃貸サービスなどを拒否することができるという。
いわば LGBT への差別を合法化した『反 LGBT 法』と多くの人に捉えられている。

ミシシッピ州 ブライアント知事のツイートによると、この法案は
《州政府による差別的な活動から、民間団体や組織、個人を守る為》と位置付けている。

ジョージア州でも同様の法案が下院で通過する動きがあった。
この事態を受けディズニーおよびディズニー傘下のマーベルスタジオ、 Netflix といった多くの大企業が同州での撮影を今後行わない意思を表明。
これらの動きを受けジョージア州 知事ディール氏はこの法案に対し拒否権を発動すると発表。
背景には映画・ TV 業界からの莫大な経済収益を失うことを懸念したためと考えられる。ただし知事本人はこれを否定している。

上記の州のほかに数州が『宗教自由法』制定の検討をはじめているという。同性婚合法の判決から一年。再び自由を勝ち取る戦いがはじまろうとしている。

画像引用:www.bbc.co.uk

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Made In Gender編集部 • 2016年4月15日


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