オーストラリアで同性婚の賛否を問う国民投票が実施され、今月15日に結果が発表された。9月から約2か月かけて行われた調査で、投票率は79.5%(約1270万人)だった。
賛成が61%、反対が38%で過半数が同性婚に賛成を示した。オーストラリア全州で賛成票が反対票を上回ったようだ。
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この結果を受けマルコム・ターンブル首相は、「国民の婚姻平等に対する「Yes」の声に答えクリスマス前までに同性婚合法化にむけて審議を進めると」発言した。
The people of Australia have spoken and I intend to make their wish the law of the land by Christmas. This is an overwhelming call for marriage equality. pic.twitter.com/PWZbH5H71r
— Malcolm Turnbull (@TurnbullMalcolm) 2017年11月14日
国民投票期間中に性的少数者に与えた影響
オーストラリア国民全体が同性婚に肯定的ではなかった。そのため反同性婚派らによるデモ活動やネガティブキャンペーンが行われていた。
その結果、現地の青少年とその家族向けメンタルヘルスサービス「ReachOut」のLGBTI支援サービスのアクセス数が40%増加したそう。国民投票で同性婚の議題が世間にあがることは素晴らしいことではあるがSNSなどで同性愛に対する否定的な意見を目の当たりにし、傷ついた若者は多かったようだ。
そういった現状を受けて、国民投票にあてられていた運営予算の残額2200万を性的少数者支援サービスに費やすよう対応する動きも出ている。
法案の審議へ
この国民投票に法的な拘束力はなく、あくまで法案作成に対する世論調査の一環である。しかしターンブル首相も上記のように発言しており、年内には改正案が審議される見通しだ。
はたして先月同性婚が認められたドイツに続くことはできるのだろうか。